１２日のアメリカ・ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は量的緩和策の早期縮小への懸念から３０ドル以上値を下げて取引を終えた。

　このところダウ平均株価は２営業日連続で過去最高値を更新していたが、１２日は、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ（＝連邦準備制度理事会）の幹部の発言によって、値を下げる展開となった。

　アトランタ連邦準備銀行のロックハート総裁が、「来月に量的緩和縮小が行われる可能性がある」と発言したことに加え、ダラス連邦準備銀行の総裁も量的緩和策を続けることのリスクについて発言を行ったことが報じられた。

　こうしたことから市場では量的緩和策が早期に縮小されるのではとの懸念が広がり、売りが優勢となった。

　次期ＦＲＢ議長に指名されたイエレン副議長の公聴会が１４日に予定されていて、市場関係者によると「市場では様子見ムードが強まっている」という。

　こうしたことからダウ平均株価は前日比３２ドル４３セント安の１万５７５０ドル６７セントで取引を終えている。

　ハイテク株中心のナスダック総合指数は０．１３ポイント高の３９１９．９２となっている。