アメリカ政府の高官は５日、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、「緊張を高めるものだ」と批判した。

　アメリカ議会下院の公聴会に出席した国務省のラッセル国務次官補は、中国が去年１１月、沖縄県の尖閣諸島周辺上空を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことを批判した。

　「（中国の）防空識別圏の設定は間違った行動だ。東シナ海上に設定したような防空識別圏を、他のいかなる場所にも設定すべきではない」―ラッセル次官補はこのように述べ、中国が、新たに南シナ海にも防空識別圏を設定するという見方が出ていることについて、「中国の主張は国際法に従ったものではない」と強くけん制した。

　また、「１９７２年に沖縄がアメリカから日本に返還された際に、尖閣諸島の行政権も返還された」と述べ、尖閣諸島の行政権は日本にあるとの考えをあらためて明確に示した。