中国の食品加工会社がマクドナルドなどに期限切れの肉を納入していたとされる問題で、中国政府当局は取引先や関連企業などに対する調査を中国全土で実施している。

　上海市当局は、問題の食品加工会社「上海福喜食品」に関係する企業への調査を２３日までに上海市だけで５８１社に対して行った。さらに中国政府は、上海以外の都市でも関連会社や取引先の企業への調査を実施するよう全国に命じた。中国中央テレビによると、これまでに、浙江省では地元のマクドナルドなどで加工食品など４８トン、広東省でも１３トンを差し押さえるなどして、中国全土で調べを進めているという。

　一方、地元メディアによると、上海福喜食品はこれまでに地元政府から安全性が高いなどの理由でたびたび表彰を受けていたという。取引先の査察などの際、偽装工作をしていた可能性も浮上しており、当局は組織ぐるみの疑いもあるとみて捜査している。

　こうした中、親会社であるアメリカの卸売り大手「ＯＳＩ」の最高経営責任者（ＣＥＯ）が２４日、ホームページ上で声明を発表した。ラビンＣＥＯは「自分の会社で起こったことにゾッとしている」「すべての中国の消費者に心から謝罪する」と述べた上で、社として専門家チームを派遣したことを明らかにした。