７日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、ウクライナ情勢をめぐる不透明感から７０ドル以上、値を下げて取引を終えた。

　７日は、まず、アメリカ労働省がこの１週間の失業保険の申請件数を発表したが、前週より１万４０００件減少したことが分かった。市場では雇用情勢の回復に対する期待が高まり、買いが進んだ。さらに、メディア大手の２１世紀フォックスなど、大手企業の好調な決算が相次いだことで、ダウ平均株価は一時、約６０ドル上昇した。

　しかし、ウクライナ情勢をめぐって、欧米とロシアが経済制裁を強めるなどの動きを受け、市場では先行き不透明感から次第に売りが優勢となった。結局、ダウ平均株価は前日比７５ドル０７セント安の１万６３６８ドル２７セントで取引を終えている。

　また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数は、前日比２０．０８ポイント安の４３３４．９７だった。