産経新聞のソウル支局長が韓国の朴槿恵大統領について書いた記事が名誉毀損（きそん）にあたる疑いがあるとして韓国の検察の捜査を受け、出国を禁止する措置が取られていることに対し、産経新聞側は先月３０日、出国禁止を解除するよう要請した。

　韓国の検察は、名誉毀損容疑での捜査を理由に８月７日から加藤ソウル支局長の出国を禁じている。産経新聞によると、加藤支局長の弁護士は先月３０日、出国禁止処分を解除するよう検察に要請書を提出した。産経新聞側は「出国禁止処分は必要最小限の範囲で行わなければならない」と指摘。「加藤支局長の場合、逃亡の恐れもなく、基本的人権を侵害する出国禁止は速やかに解除されるべきだ」と主張している。

　一方、検察はＮＮＮの取材に対し、「捜査中のことなので、何も話せない」としている。