国際社会から人権侵害を非難されている北朝鮮が７日、アメリカ・ニューヨークの国連本部で各国に人権状況を説明する会合を開き、「事実がゆがめられている」と反論した。

　会合は北朝鮮の国連代表部が加盟国に参加を呼びかけたもの。この中で北朝鮮は、各国から人権侵害だと非難されている労働収容所について、「存在しない」と強調した。

　チェ・ミョンナム北朝鮮局長補佐官「北朝鮮に労働収容所がないことは明確だ。北朝鮮では労働収容所についての法律文書の規定はない」

　また、日本の拉致問題については、「２００２年の日朝平壌宣言で完全かつ根本的に解決し、話し合うことは残されていない」と述べた上で、日本が報告を待つ「拉致被害者らの全面的な調査」については「互いが忠実に責務を果たすべき」と述べた。

　北朝鮮の人権問題をめぐっては国連の調査委員会が今年２月、人権侵害を非難する報告書を公表し、各国からも非難が高まっている。