いわゆる元徴用工をめぐる問題で、韓国政府は先月発表した解決策に基づき、これまでに原告15人のうち10人の遺族が、賠償金相当額を受け取る考えを示したと明らかにしました。

韓国外務省は、先月6日に元徴用工をめぐる問題について、政府傘下の財団が日本企業の賠償相当額を原告らに支払う解決策を示しています。

その後の状況について13日に韓国外務省は説明を行い、原告15人のうち10人の遺族が「問題が早く解決されることを願う」として、解決策を受け入れる考えを示したと明らかにしました。

賠償額と遅延利子を合わせ、1人あたり日本円にして2300万円から2900万円が払われることになり、すでに一部の原告には支払いが完了したということです。

原告らの大半が解決策を受け入れたことで問題は前進した形ですが、残る5人は解決策に反対し、受け取りを拒否していて、韓国外務省は説得を続けるとしています。