ヒラリー氏“メール問題”で議会証言の意向
来年のアメリカ大統領選挙で民主党の最有力候補とされるヒラリー・クリントン前国務長官が、在任中、私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、議会で証言する意向を示した。
クリントン氏はこれまで、公務に関係した私用メールは全て提出しており機密は含まれないとしている。しかしアメリカの複数のメディアは、情報機関担当の監察官がメールを調べたところ機密に指定すべき内容があり、捜査に着手するよう司法当局に要請したと伝えている。
野党共和党はメールの内容について追及を強める方針だが、これに対しクリントン氏は、10月22日に議会での証言に応じると表明した。説明責任を果たして批判をかわしたいものとみられる。