軍事政権が続くタイで６日、民政移管に向けた新たな憲法案の採決が行われたが、反対多数で否決された。これによって、軍事政権がさらに長期化することが決定的となった。

　新たな憲法案の採決は、民政移管に向けた改革を議論する国家改革評議会によって行われた。採決の結果、憲法案は反対多数で否決された。これによって、来年中にも行われる見通しだった総選挙も再来年以降にずれ込み、民主化プロセスはさらに遅れることになる。

　憲法案に反対する意見の中には、民政復帰後も政治分野で軍に特別な権限を与える内容に対する不満の声もあるが、一方で、軍事政権が延命を図るために否決したのではないかとの見方も出ている。