アメリカ・ニューヨークの国連本部で２９日、過激派組織「イスラム国」への対応を協議する会議が開かれ、日本はテロの流入を阻止する水際対策の強化への支援を表明した。

　２９日に行われた会議は、アメリカのオバマ大統領が主催し、ケニアやカザフスタンなど各国の首脳が集まって、過激派組織「イスラム国」への対応を協議した。

　オバマ大統領は、「『イスラム国』を壊滅させるためにロシアやイランを含めた全ての国と協力する用意がある」とする一方で、シリア情勢をめぐってはアサド政権の退陣を求めた。

　この会議で日本政府は、世界各地でテロ事件が相次いでいることを受け、テロの流入を阻止する水際対策の強化を支援することを表明した。またインターネットなどを通じ、過激思想が拡大していることから、国境を越えた協力の必要性も訴えた。