建設会社からの金銭授受をめぐり、甘利大臣が辞任したことを受けた海外の反応は以下の通り－。

　「ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）は１人の人物よりももっと大きなものであり、署名式の延期などは想定していない」－アメリカ国務省のトナー副報道官はこのように述べ、甘利大臣の辞任は、来月４日に予定されているＴＰＰの署名式に影響を与えないとの見方を示した。

　一方、「アベノミクス」の一翼を担った大臣の辞任を受けイギリスの公共放送ＢＢＣは「安倍政権で最も大きなスキャンダルだ。アベノミクスへの疑問が増え、ＴＰＰへの反対論が高まるかもしれない」と解説している。

　また、イギリスの新聞ガーディアンは「デフレ脱却を目指す安倍首相の腰を折る」として、日本経済の先行きに不透明感があると指摘している。