アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設問題で４日、大きな動きがあった。この問題をめぐって訴訟合戦となっていた国と沖縄県が和解した。今回の和解をアメリカ政府はどう受け止めるのか、ワシントン支局の近野宏明記者が中継。

　アメリカ政府は普天間基地の代替施設について、名護市辺野古への移設が唯一の解決策だという立場を繰り返し表明している。一向に進展しなかった事態が動き出すとして、前向きに捉えるものとみられる。

　アメリカ政府はこれまで、沖縄県と日本政府との法廷での争いについては、沖縄県側を無用に刺激しないよう、静観する立場を続けてきた。また現在、普天間基地の運用は従来通り行われているため、その安定的な運用のためにも沖縄県のさらなる反発を招く形で辺野古移設を急ぐのは得策でないという立場。

　とはいえ、国と沖縄県との複数の訴訟で異なる判決が出るなどして、事態解決のメドが余りに遠のくのもアメリカにとっては望ましいことではない。一時的に工事が中断し仮に話し合いが決裂しても、一本化された裁判で両者が最終的な判決に従うのであれば、結果としては、計画通り、移設が進むと期待していると思われる。

　アメリカは、代替施設建設は「日本の責任であり義務だ」と考えており、和解をきっかけにできるだけ速やかに計画が実現するよう、求めていくとみられる。