アメリカで開かれていた「核セキュリティーサミット」は１日、過激派組織「イスラム国」などのテロ組織が核物質を入手するのを防ぐ取り組みの必要性などを明記した合意文書を採択して閉幕した。

　合意文書では、全ての核物質や原子力関連施設の安全維持は「国家の責任」だとし、核物質がテロ組織の手に渡るのを阻止するため、世界レベルでの継続的な取り組みが必要だとしている。

　オバマ大統領「我々の仕事は決して終わっていない。世界にまだ多くある核物質の安全を確保しなければならない」

　今回の会議では、ベルギーの同時テロで原発も標的になっていた可能性が報じられたことなどを受け、過激派組織「イスラム国」への対応が大きなテーマとなった。また、安倍首相は、日本の新たな取り組みとして、京都大学の実験施設にある高濃縮ウラン燃料を全て撤去することを表明した。

　さらに、日米両政府は、核を使ったテロについての秘密情報を共有する仕組みづくりを行うと発表し、協力を強めることで一致した。