慰安婦問題の解決に向けた日本と韓国の合意内容に反対している元慰安婦の支援団体は９日、韓国政府が設立の準備を進めている支援財団に対抗して、独自の財団を設立した。

　慰安婦問題をめぐる日韓合意では、韓国政府が元慰安婦を支援する財団を設立し、日本政府が１０億円程度を支出することになっていて、先月末には財団設立の準備委員会が発足している。これに対し、合意に反対する元慰安婦の支援団体は９日、政府の財団からの支援は納得できないとして、独自の財団を設立した。市民から寄せられた募金で元慰安婦を支援するほか、慰安婦像を国内外に建てるとしている。

　ただ、生存している元慰安婦４２人のうち何人が独自の財団に賛同しているのかについて、支援団体は明らかにしていない。韓国政府としては、元慰安婦を個別に説得して合意への理解を得ることで、世論の支持を得たい考え。