北方領土「引き渡し反対」減少も 世論調査
北方領土問題をめぐるロシアの世論調査で、「引き渡しに反対」と回答したのは78%と、前回の調査から12ポイント減少したことがわかった。
この調査は、ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」が5月に800人を対象に実施した。5日の発表では、北方領土の「引き渡しに反対」と回答した人は78%で、前回の2011年から12ポイント減少した。世論が一定程度、軟化したものの、返還には、依然として、相当な抵抗があるといえる。
こうした中、今年10月に、日本と旧ソ連の国交回復から60年を迎えるのを前に、旧ソ連の元外交官チフビンスキー氏が5日、NNNの取材に応じ、「ロシアにとって北方領土問題は存在しない」との見方を示した。
チフビンスキー氏「『北方領土問題』は存在しない。(日本が)作り出した問題だ」
その上で、日本がその問題を解決したいならば、「経済や文化での交流が必要だ」と述べた。