アメリカでトランプ大統領が就任したことを受け、イスラエル政府は占領地のヨルダン川西岸で新たに大規模な入植活動を行う構えを見せている。

　地元メディアによると、イスラエル政府は２４日、ヨルダン川西岸各地の入植地に新たに２５００戸の住居を建設することを承認した。また、ネタニヤフ首相はツイッターで、入植活動を続けていく考えを示した。イスラエル寄りの姿勢を鮮明にしているトランプ大統領が就任したことを受けた動きとみられている。

　イスラエルによるヨルダン川西岸での入植活動は国際法に違反していて、パレスチナとの和平交渉の障害となっているが、トランプ大統領は入植活動を支持する立場をとっている。また、選挙期間中には、テルアビブにあるアメリカ大使館をイスラエルが首都と主張するエルサレムに移転する考えを示していて、中東地域の新たな火種となると懸念されている。