アメリカのトランプ大統領が署名したイスラム圏７か国からの入国停止などの大統領令について、ワシントン州の連邦地裁がこれを差し止める命令を出したことを受け、国務省はビザの差し止めを撤回することを明らかにした。

　ワシントン州の連邦地裁は３日、７か国からの入国停止などの大統領令を一時的に差し止める命令を出した。これを受けて国務省は、一時的にビザを停止した措置を撤回し、有効なビザを持っていれば、アメリカに入国できることを明らかにした。大統領令を受けて、国務省はこれまでに６万人分のビザを無効にしていた。

　また、週末となった４日は、ニューヨークやワシントンなど全米に加え、イギリスのロンドンなど世界でもトランプ大統領のやり方に反対するデモが再び起きている。

　一方、フロリダ州で休暇中のトランプ大統領はツイッターで「国家が安全保障のために、誰が出入国できるか、できないかを決められないなら、大問題だ！」「この『判事』と呼ばれている人物の見解は、我が国から法の執行を根本的に奪うもので、ばかげているし、覆されるだろう！」と反発している。

　トランプ政権が肝いりで進めた大統領令だったが、早くも司法の壁に阻まれた形で、対抗措置を急ぐものとみられる。