いわゆる元徴用工訴訟をめぐり、韓国の文喜相国会議長がまとめた新たな基金の草案が原告ら１５００人に対して総額２８０億円近くを支払うと想定していることがわかった。

文議長は今月、韓国側で新たな基金を設立して日韓両国の企業や国民から自主的な寄付金を募り、元徴用工らに慰謝料を支払うとする法案を国会に提出する考えを示した。

２７日までに判明した文議長側の草案などによると、元徴用工ら１５００人を対象に、日本円にして総額２８０億円近くを支払うと想定しているという。基金の運営費は韓国政府がまかなうほか、慰安婦問題をめぐり、日本政府が出資した別の財団の残金も基金に組み入れるとしている。

これに対し原告側は、あくまでも日本の謝罪が必要だと反発しており、また日本の外務省幹部も「寄付という形でも、日本企業がお金を出すことは受け入れ難い」と話している。