韓国で元慰安婦の支援団体による寄付金の不正流用疑惑などが次々に浮上し、２０日、韓国の検察が強制捜査に着手しました。

韓国の検察が２０日午後、家宅捜索を行ったのは、ソウル市内にある元慰安婦の支援団体「正義記憶連帯」の事務所です。団体をめぐっては、今月７日に元慰安婦の李容洙さんが寄付金が「どこに使われたのかわからない」と批判し、その後、主要な韓国メディアが不透明なカネの流れなどを連日報じています。

報道によりますと、団体が所有していた保養施設について、管理費として尹美香前理事長の父親に日本円で６５０万円あまりが支払われていたということです。また、施設は元慰安婦と若者の交流を目的に購入されたものの、元慰安婦側は存在も知らなかったと主張しています。疑惑を受け、別の市民団体が尹前理事長を横領などの疑いで告発していました。

一方、団体側は２０日正午、日本大使館前で定例の集会を行い、「会計不正は絶対にない」「外部の会計機関から透明な検証を受ける」などと釈明しました。

尹前理事長は先月の総選挙で、与党系の比例政党から出馬し当選していますが、国会議員への就任を辞退すべきとの声も高まっています。