韓国の文在寅大統領は８日、元慰安婦の支援団体をめぐる寄付金の不正流用疑惑について、初めて言及し、寄付金の運用などの透明性を強化する考えを示しました。

文大統領は８日午後、元慰安婦の支援団体「正義記憶連帯」をめぐる疑惑に関連し、「市民団体の活動や形態を振り返る契機になった」と述べ、「寄付金や募金活動の透明性を根本的に強化する」と表明しました。

一方で、「慰安婦運動自体を否定し運動の大義を損なう試みは正しくない」と強調しました。

寄付金の使い道などの不透明さを指摘した元慰安婦、李容洙さんについては、「慰安婦問題を世界的問題にするために大きな役割を果たした」と述べましたが、支援団体の前理事長から国会議員になった尹美香氏については言及しませんでした。

支援団体をめぐっては検察が捜査を進めていますが、先月、家宅捜索を受けた関連施設の責任者が６日に自宅で死亡しているのが見つかり、自殺とみられています。