露国防相“軍の規模1.5倍に拡大”4年かけ構造改革へ ウクライナ東部ミサイル被害は「救助活動終了」子ども5人含む44人死亡
ロシア軍の戦力の不足が指摘される中、ショイグ国防相は17日、軍隊の規模を現在のおよそ1.5倍にあたる150万人に拡大させる決定に伴って、今後4年間で軍の構造改革を行うと明らかにしました。
ロシア軍の幹部を集めた会議で、ショイグ国防相は「軍の構造強化によってのみ、国の軍事的安全保障が可能になる」と述べて、すべての施策をロシア軍の増強計画につなげるよう指示しました。
具体的には、今年から2026年までの4年間で、新たにモスクワとレニングラードに軍管区を設立することや、海軍、航空宇宙軍、戦略ミサイル軍を強化することなどを挙げました。
軍の増強を巡っては、プーチン大統領が去年12月、現在およそ100万人いる軍人を150万人まで増やすことを認めていて、ウクライナでの戦闘の長期化を見据えて、軍の構造改革に乗り出したとみられます。
こうした中、ウクライナ東部ドニプロにある集合住宅へのミサイルの着弾被害について、地元の州知事は17日、「69時間におよんだ捜索・救助活動は終了した」と発表しました。
これまでに確認された死者は44人で、この中には子どもが5人含まれていたということです。