アメリカで消費者保護を担当するＦＴＣ（＝連邦取引委員会）は９日、ＩＴ大手のフェイスブック社を、独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで提訴しました。

提訴の理由について、ＦＴＣは、フェイスブック社が「インスタグラム」やチャットアプリの「ワッツアップ」の買収などを通じて、「独占を脅かす他社を排除した」ためだと説明しています。

カリフォルニア州やニューヨーク州など、４０を超える州の司法当局と「長期にわたる調査を行った」上で提訴の判断に至ったとしており、「消費者にソーシャルネットワークの選択肢をほとんど残さず、広告主から競争の利益を奪っている」とも述べています。

アメリカでは今年１０月も司法省がグーグルを反トラスト法違反で提訴しており、巨大ＩＴ企業と政府当局の対立が先鋭化しています。

提訴に対しフェイスブックの法務責任者は、「買収は当時、ＦＴＣなどが認めたものだ」などと反論。「何年もたってから許可が間違いだったとしてやり直そうとしている」などと批判し、訴訟で争う姿勢を示しています。