日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者について、フランス税務当局が１６億４０００万円相当の資産を差し押さえたと現地メディアが報じました。

１４日付のフランスの新聞「リベラシオン」によりますと、ゴーン容疑者は２０１２年、税法上の居住地をフランスから、税負担の軽いオランダに移しました。

フランスの税務当局は、これが課税を逃れる目的だったとの疑いを強め、資産の差し押さえに踏み切ったということです。

差し押さえの対象は、パリ市内のマンションや、フランス自動車大手ルノーの株式など、容疑者夫妻が所有する資産であわせて１３００万ユーロ、日本円でおよそ１６億４０００万円相当に上るとみられます。

当局は、差し押さえを踏まえ、逃れた分の追徴課税を行う方針を固めたということです。

ゴーン容疑者がオランダに居住地を移した当時、フランスでは富裕層向けの増税が実施されていました。