アメリカ・バイデン政権発足後、初の外遊で日本を訪れたブリンケン国務長官が、ＮＮＮの単独インタビューに応じ、今後、北朝鮮側との交渉の機会があれば、「必ず拉致問題を提起する」と明言しました。

Ｑ．北朝鮮側と交渉する機会があれば、主要な議題の一つとして拉致問題を提起する？

ブリンケン国務長官「はい。私たちは拉致被害者家族と日本国民と完全に連帯している。今後、北朝鮮との間で何が起きようとも私たちは拉致問題を心に留めておきます」

また、ブリンケン長官は、史上最悪とされる日韓関係について、アメリカとして「同盟国同士の関係活性化にも深く関与していく」と述べた上で、「日韓が歴史問題に取り組みながらも協力することは大きな利益になる」と関係改善を促しました。

一方、ブリンケン長官は、来年冬に中国が主催する北京オリンピックへの参加については、ウイグルなどの人権問題の改善状況を見極めた上で判断する考えを示しました。

ブリンケン国務長官「北京五輪の見通しについては、中国によるウイグル族など少数民族への人権侵害、香港の問題への懸念の声を聞いている」

また、ブリンケン長官は安全保障分野で、今後、日本に求める負担について、「共有する価値観や利益を守るための人的資源も含めた投資」を挙げました。対中国を念頭に自衛隊の態勢拡充などを求める考えを示したものです。