G7（＝主要7か国）は11日、緊急の首脳会議を開き、ロシアによるウクライナ全土への大規模攻撃を「戦争犯罪」として強く非難し、ウクライナへの支援で結束した対応をとることを改めて確認しました。

G7の首脳会議はおよそ1時間半にわたって行われ、ウクライナのゼレンスキー大統領も出席しました。

ゼレンスキー大統領はロシアのミサイル攻撃に対応するための防空システムの提供を求めたほか、ロシアの収入源となっている石油や天然ガスに対する追加制裁が必要だと訴えました。

ゼレンスキー大統領「石油・ガスによるロシアの収入の安定性を制裁で断ち切らなければならない」「ロシアの指導者との対話はありえない」

首脳会議を受けて、G7は共同声明を発表し、ロシアによる大規模なミサイル攻撃を「戦争犯罪」として「最も強い言葉」で非難し、プーチン大統領らの責任を追及するとしました。

その上で、必要な限り支援を継続すると表明すると共に、ロシアが化学兵器や生物兵器、核兵器を使用した場合には、「厳しい結果をもたらす」と警告しました。


一方、岸田首相はG7首脳会議のあと、取材に応じ、次のように述べました。

岸田首相「ロシアによる核兵器の威嚇、ましてや使用もあってはならず、ウクライナを新たな被爆地にしてはならない。（G7首脳会議で）これを改めて強調いたしました」

また、ロシアの核兵器使用について「予断は許されない」との認識を示した上で、会議で「核兵器不使用の歴史は継続しなければならない」と
発言したことを明らかにしました。