韓国を代表するグローバル企業「サムスン電子」の会長を務め、去年亡くなった李健熙氏の遺産の相続税が、日本円で１兆円を超えると会社側が発表しました。

サムスン電子によりますと、去年１０月に亡くなった李健熙氏の遺産の相続税は、総額１２兆ウォン＝およそ１兆１７００億円にのぼります。相続税としては韓国で過去最高額で、去年の国全体の相続税収入の３～４倍の水準だということです。

長男で実質的な経営トップの李在鎔副会長ら遺族が、今後５年間で分割して納付しますが、グループの株式は売却せず、創業家による支配は維持される見通しです。

また、国宝を含む美術品２万３０００点あまりを、韓国国内の美術館などに寄贈。感染症の専門病院の設立や、小児がん患者の支援のために、およそ９８０億円を寄付することも発表しました。