アメリカのバイデン大統領は１日、黒人有権者らの投票制限につながるとの批判が出ながら、一部の州で導入が進む「投票制限法」について、「民主主義への前代未聞の攻撃だ」と強く非難しました。

バイデン大統領「民主主義への前代未聞の攻撃だ」「選挙結果を脅かすものだ」

投票制限法は、郵便投票の際の身分証明を厳格化したり、期日前投票の期間を短縮することなどを定めたもので、南部・テキサス州の州議会で、法案の審議が大詰めとなっているほか、南部・ジョージア州やフロリダ州など、野党・共和党系の知事がいる州で同様の法律の導入の動きが進んでいます。

これに対し、与党・民主党は、投票制限法が、支持基盤でもある黒人やヒスパニックの有権者らの投票機会を奪うとして批判を強め、来年の中間選挙や次の大統領選も見据えて、与野党の対立が激しくなっています。

バイデン大統領はこの日、ハリス副大統領をこの投票制限の問題の責任者に指名すると発表しました。