イギリスで開かれているＧ７（＝主要７か国）首脳会議は、日本時間１３日深夜に閉幕します。焦点となっている中国への対応について、首脳宣言の内容はどうなる見通しでしょうか。現地から古谷朋大記者の報告です。

Ｇ７サミットはあと数時間で閉幕し、首脳宣言が発表されますが、懸案となっている中国については、幅広い分野で対抗姿勢を示す見通しです。

Ｇ７は、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するため、途上国へのインフラ整備支援で連携する新たな構想の立ち上げで合意していて、首脳宣言にも盛り込まれます。また、中国のワクチン外交に対抗すべく、途上国へ１０億回分のワクチンを提供することも明記される見通しです。

ロイター通信は中国・新疆ウイグル自治区などでの人権問題が明記されると報じているほか、アメリカの政治専門紙は「習近平体制ができて以降、最も多くの分野で中国に触れる可能性が高い」としています。

一方、東京オリンピック・パラリンピック開催への支持を訴えている菅首相は、１３日朝もカナダのトルドー首相と会談するなど個別の会談を重ね、１２日にはアメリカのバイデン大統領やフランスのマクロン大統領から開催への支持を取りつけています。

「アメリカ第一主義」のトランプ政権時には不和が目立ったＧ７ですが、協調路線のバイデン大統領にかわり、今回は「対中国」など結束した姿をアピールしたい考えです。