Ｇ７・主要７か国首脳会議が日本時間の１３日夜閉幕し、中国への対抗姿勢を盛り込んだ首脳宣言を採択しました。台湾海峡の平和と安全について明記するなど、Ｇ７の首脳宣言に台湾情勢が盛り込まれるのは初めてのこととなりました。

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１２日、イギリス・コーンウォールのビーチに姿を見せたのは、議長国イギリスのジョンソン首相です。

イギリス南西部のリゾートで３日間にわたって行われたＧ７が閉幕。採択された首脳宣言で鮮明となったのが、中国への対抗姿勢です。

アメリカ　バイデン大統領
「前回のＧ７首脳会議では中国に関する言及がなかった。今回は盛り込まれている」

今回、首脳宣言に初めて盛り込まれた「台湾情勢」。「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し平和的解決を促す」ことが明記されました。

さらに、中国が東シナ海などへ海洋進出を強める動きに対しては、「緊張を高める一方的な試みに強く反対する」とけん制。

また、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するため、途上国へのインフラ支援で一致。新疆ウイグル自治区や香港などでの人権問題にも懸念を示しました。

宣言を受け、台湾の蔡英文総統は１４日、ツイッターで、「台湾海峡の安定の重要性を強調したＧ７の首脳陣に感謝します」とコメントしました。

一方、イギリスにある中国大使館が声明を発表。首脳宣言について「アメリカなど一部の国々の悪辣なたくらみがさらにあらわになった。我々はこれに強く不満であり、断固として反対する」と猛反発しています。

２年ぶりの対面開催となったＧ７サミット。対中国をめぐって、民主主義を掲げるＧ７としての結束を示した形となりました。