韓国の法務省は、贈賄などの罪で服役中の韓国最大の財閥・サムスングループの経営トップについて、仮釈放することを決めました。

サムスン電子経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領らに対し、８億円あまりの賄賂を渡した罪などで懲役２年６か月の実刑判決が確定し、現在、服役中です。

韓国の法務省は９日、審査委員会を開き、１３日に李氏を仮釈放することを決めました。

朴範界（パク・ボムゲ）法相は、新型コロナウイルスの長期化による国内の経済状況のほか、社会の感情なども考慮したと説明しています。

財界からは、経済の活性化などのため李氏の恩赦や仮釈放を求める声が挙がり、７月下旬の世論調査では、仮釈放に７０％が賛成し、反対の２２％を大きく上回っていました。

ただ、恩赦ではなく仮釈放のため、引き続き就業は制限され、すぐに経営復帰することは難しいと韓国メディアは伝えています。

さらに、李氏を巡っては別の刑事裁判も進行中で、これらの判決しだいでは再収監される可能性もあります。