アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ（＝連邦準備制度理事会）は２２日、景気の下支えとして行ってきた量的緩和の縮小を、早ければ１１月にも決定するとの見通しを示しました。

ＦＲＢのパウエル議長は２２日、金融政策を決定する会合のあとに会見し、「経済は目標に向け前進している」などと述べ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて景気下支えとして行ってきた量的緩和の段階的な縮小を、早ければ１１月にも決定するとの見通しを示しました。アメリカ経済が回復基調にあることを背景に、これまでの金融緩和政策を転換することになります。

パウエル議長はまた、量的緩和の段階的な縮小は来年半ばごろに終えるのが適当との見解を示しました。

一方、会合では政策金利の見通しも示され、ゼロ金利政策を解除し利上げに踏み切る時期について、これまでの２０２３年から来年に前倒しされる可能性が示唆されました。