イタリアのローマで行われているＧ２０（＝２０か国と地域）の首脳らによる会議は、３１日、気候変動対策などで首脳宣言をとりまとめます。

ロイター通信によりますと、気候変動対策をめぐり、首脳宣言には、今年末までに外国の石炭火力発電への融資を止めることや２０３０年代末までに石炭火力発電所の建設を「全力でストップする」ことを盛り込む方向だということです。

また温室効果ガスの排出を実質ゼロとする時期については、欧米諸国が２０５０年としたい一方で、中国やロシアは２０６０年を目標としていて、首脳宣言では「今世紀半ば」とすることで調整しているということです。

Ｇ２０としては、まもなく始まる気候変動対策の国連の会議ＣＯＰ２６に向け一致した姿勢を見せてはずみをつけたい考えですが、参加国の間では駆け引きが続いているとみられます。