気候変動問題を話し合う国連の会議「ＣＯＰ２６」でまとめられる合意文書の草案が、１０日に発表されました。石炭火力の廃止を加速させることなどが盛り込まれています。

合意文書の草案は１０日に公開されたもので、各国に対し来年末までに気候変動対策を見直し、強化するよう求めています。

これに加え、石炭の使用と化石燃料への補助金の段階的廃止を加速させるほか、途上国に対する財政支援を倍増させることなども盛り込まれました。

ただ、今回のＣＯＰでも石炭など化石燃料の扱いについて各国の足並みはそろっておらず、石炭火力に頼る国からの反発も予想されます。

また、草案では温室効果ガスの排出を“実質ゼロ”にする時期を「今世紀なかばごろ」としていて、欧米諸国や日本などが呼びかける２０５０年は明記されていません。主要な排出国である中国やロシア、インドに配慮した形となっていて、イギリスメディアは「必要な水準からは大きく離れている」との専門家らの指摘を伝えています。