アメリカのバイデン政権が看板政策に掲げる「インフラ投資法」が１５日、バイデン大統領の署名を経て成立し、大統領は、この法律によって中国などとの競争に勝利するとアピールしました。

インフラ投資法は、総額１兆ドル、日本円で１１４兆円規模にのぼり、道路や橋の修復、インターネット環境や電気自動車の充電ステーションの整備などが盛り込まれています。

与野党の議員や知事、経営者などおよそ８００人が招待された署名式で、バイデン大統領は中国を引き合いに出し、大規模な投資によって、アメリカが経済面で再び世界をリードすると強調しました。

バイデン大統領
「アメリカは競争力を失い、中国など世界各国に追いつかれるリスクがある」「（５０年後には）『今日がアメリカが２１世紀の競争に勝ち始めた瞬間だった』と振り返ることになると信じている」

さらに大統領は、「来年は２０年ぶりに、アメリカのインフラ投資が中国を上回る」「何百万人ものアメリカ人により良い雇用を創出する」などとアピールしました。

この日、超党派で法律が成立したことも強調した大統領ですが、もう一つの看板政策である大型歳出法案は、与党・民主党内の調整が難航していて、まだ議会で成立するめどが立っていません。