アメリカが主催する民主主義サミットが９日に開幕し、バイデン大統領は、中国やロシアを念頭に「専制主義者が影響力拡大を図っている」と強くけん制しました。

ホワイトハウスを起点に、オンライン形式で行われたサミットは、バイデン大統領が選挙公約として去年から掲げていたこだわりの国際会議でした。

バイデン大統領「専制主義者は自らの権力強化、世界での影響力拡大を図っている」

バイデン大統領は、中国やロシアを念頭に、専制主義をけん制する一方、国内での投票権を制限する動きにも触れ、「自由で公正、安全な選挙は、アメリカの民主主義の根幹だ」と訴えました。

サミットには、日本などおよそ１１０の国と地域が参加しました。

岸田首相「自由・民主主義・人権・法の支配といった我々が大切にする基本的価値を損なう行動に対しては、有志国が一致してワンボイスで臨んでいかなければなりません」

２日目には、台湾でデジタル政策を担当するオードリー・タン氏や、香港の民主活動家・羅冠聡氏、ベラルーシの反体制派の象徴・チハノフスカヤ氏らも登場します。

一方で、招待国関係者の間では、「世界を二分するだけ」と冷めた見方が出ているほか、地元メディアからは「議事堂占拠事件で失墜したアメリカの民主主義の信頼回復アピールだ」との指摘もあります。

ある外交筋は「バイデン政権の独りよがりに付き合わされている」と話していて、サミット開催の意義を疑問視する声も上がっています。