中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって製造された製品の、アメリカへの輸入を禁止する法律が成立しました。日本企業も対応を迫られることになります。

「ウイグル強制労働防止法」は、新疆ウイグル自治区で全部または一部が生産された製品について、強制労働が行われていないことを企業が証明しない限り、アメリカへの輸入を禁止するものです。輸入禁止の措置は、半年後の来年６月に発効します。

また、法律では、強制労働に関わる海外の個人や団体のリストを作成し、制裁対象とするよう政府に求めています。

ホワイトハウス・サキ報道官「企業や国際社会は、中国が人権を抑圧するために、市場を武器として使っていることに反対するべきだ」

新疆ウイグル自治区は綿花や太陽光パネルなどの主要な生産地となっていて、ウイグルに調達網を持つ日本企業にも影響が及ぶことになります。