いわゆる元徴用工訴訟で勝訴が確定している原告の一部は、被告となっている三菱重工業の韓国内資産を取り立てるとして、新たな訴訟を提起したと明らかにしました。

原告側弁護士などによりますと2018年、最高裁で勝訴が確定している原告の一部は、三菱重工業の韓国内資産を取り立てる訴訟を15日、ソウルの裁判所に新たに提起しました。この資産は、三菱重工業が韓国内の関連会社に対して所有する債権だと説明しています。

弁護士らは、韓国政府傘下の財団が日本企業の賠償を肩代わりする解決策を拒否する原告について、「その方々の意思に基づき、日本企業の韓国内資産を迅速に現金化し、希望する形で賠償が受けられるように努力する」と強調、今回の新たな訴訟はその一環だと主張しています。