アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は24日、ロシアが占領したウクライナ東部や南部の地域で、併合に向けた「住民投票」の実施が週内にも一方的に発表される可能性があると明らかにしました。

カービー調整官は、ウクライナ東部のドネツク、ルハンシクの両州や南部ヘルソン、ザポリージャなど、ロシアが占領する地域に対し、ロシア政府が併合の是非を問う「住民投票」の準備を指示したとの情報を得たと明らかにしました。

週内にも住民投票の実施を一方的に発表する可能性があるとした上で、「ロシアはウクライナの人々が併合を望んでいるという結果をねつ造しようとするだろう」「ウクライナの主権を侵害するいかなる試みも、正当とはみなさない」と警告しています。

一方、バイデン政権は24日、これまでで最大となる4100億円相当のウクライナへの追加の軍事支援を発表しました。地対空ミサイルシステム「NASAMS」6基や対無人機システム、りゅう弾砲の砲弾最大24万5000発などを供与します。

バイデン大統領は25日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談する予定で、軍事支援の内容などを伝える見通しです。