ロシアがウクライナ東部と南部4州の併合を宣言したことを受け、アメリカのバイデン政権は30日、ロシアに関連する1000以上の個人や企業に対する追加制裁措置を発表しました。

追加制裁では、ロシアの軍事関連企業の幹部や中央銀行総裁、278人のロシアの国会議員らのアメリカ国内での資産を凍結し、取引を禁止します。

またウクライナ侵攻を支援したとして、新たに57の企業や団体を、事実上の輸出禁止措置の対象に加えました。さらに、ロシア軍やベラルーシ軍の関係者、親ロシア派勢力など910人に対し、アメリカビザの発給を制限する措置も発表されました。

バイデン大統領は声明で、プーチン大統領による併合の宣言について、「正当性がない」と非難したうえで、「国際社会の全ての人々に対し、ロシアによる違法な併合の試みを拒み、ウクライナの人々を支持することを強く求める」と呼びかけています。