オーストラリアで26日、“労働者が勤務時間外の業務連絡を無視できる権利”を定めた法律が施行されました。

地元メディアによりますと労働者の「連絡を断つ権利」を定めた法律は、従業員15人以上の企業には26日から、15人未満の小規模企業には来年8月から適用されます。

法律の施行により、労働者は合理的ではない場合を除き、勤務時間外に雇用主からの電話やメールといった業務連絡を無視することができます。

もし雇用主から不合理な時間外連絡が繰り返された場合、公正労働委員会がやめるよう命じることができ、従わなければ違反1件につき、企業には最高でおよそ920万円、個人にはおよそ180万円の罰金が科される可能性があります。

この法律は、サービス残業をなくし、より良いワーク・ライフ・バランスを確立するのが狙いで、同様の法律はヨーロッパや南米を中心に20か国以上で施行されているということです。

ただ、現地シンクタンクの専門家は「勤務時間外の上司の連絡を無視するのは、依然としてかなり難しいだろう」と述べた上で、「実現できる雰囲気を作るのは雇用主次第だ」と指摘しています。