武藤顕駐ロシア大使が28日、昨年末の着任後、初めて記者会見を開きました。

ウクライナ侵攻が長期化する中での日露関係について、文化交流などを再開する方針を示しました。

去年12月にロシアに着任した武藤顕大使が28日、着任後初めての会見を開き、長期化するウクライナ侵攻について、「力による現状変更は認められない」とする政府の立場を強調しました。

その上で、侵攻の長期化を踏まえたこれからの日露関係を考え、文化事業を再開する方針を示しました。

武藤顕駐ロシア大使
「（2024年は）小規模な日本文化行事など草の根レベルでの対日理解促進と知日派・親日派の育成に資する事業を再開して参ります」

武藤大使は、「戦闘が長期化する中で何ができるのかという発想に切り替える」としています。

また、現在中断している北方領土への墓参りについて、「課題の優先事項と考えている」と述べました。