山形県内を訪れる外国人の半数以上を占める台湾の市場に県産品を売り込もうと、17日、台湾の台北市で「県台湾商談会」が開かれました。

　7回目の開催となるこの商談会は、県と県国際経済振興機構、山形銀行が台湾の中国信託商業銀行の協力を得て開いたもので、ことしは4年ぶりに現地でのリアル開催となりました。
山形県内からは食品や日本酒の企業12社が参加し、台湾のバイヤーとおよそ55件の商談を行いました。この商談会をきっかけに海外進出を加速させている企業もあり、会場では熱のこもった商談が続けられていました。

山形銀行　菅友和常務
「コロナを踏まえて久しぶりの現地開催となった。台湾との関係がまた新しいステージになると思っているので、事業者のみなさんがこれを機会に大きく飛躍されることを期待したいと思う」

　会場では山形放送もブースを設け、映像で山形県をPRしました。
また、県国際経済振興機構、山形銀行、山形放送の一行は16日、台北市の中国信託商業銀行を訪問。県内企業の海外進出について意見交換し、日本と台湾双方の経済の状況や課題などを共有しました。
　一方、台北市内のオフィスビルでは16日、商談会参加事業者の商品の試食市場調査会が開かれ、昼時のビジネスマンに県産品が振る舞われました。参加した企業は台湾の人たちの好みを探りながら、持ち込んだ商品を熱心に売り込んでいました。