今回のゲストは東京チェンソーズ代表の青木 亮輔さん。東京で林業に取り組み、新しい木材の価値創出に取り組む活動に“１分間で社会を知る動画”を掲げる「RICE MEDIA」のトムさんが迫りました。
東京で行う林業とは
青木さん「東京チェンソーズでは現在、30ヘクタールの保有林があります。広さで言うと東京ドーム約6個分になります。
大きなテーマとして「森林の価値を最大化」することを掲げています。
大きく4つの事業を行っています。1つは木を切る仕事、そして根っこから枝葉まで1本の価値を高める販売事業、森林を活用した場所を提案したり作ったりする森林サービス事業、町と森林をつなぐコミュニケーション事業の4つとなります。
東京チェンソーズの名前の由来は、東京にも林業があるということ、チェーンソーを使って仕事することがちゃんと伝わる名前にしました。
元々は地元の森林組合で5年ほど働いていました。その後、自由な発想で林業をやってみたい、現場で働く人の待遇をちゃんとしたいと思い、森林組合から独立する形で始めました。
林業全般の仕組みも基本的には、農協と漁協と同じ仕組みで、森林組合が機能しています。
私たちも独立した最初は森林組合から仕事を貰っていました。今も助け合う形で仕事を進めています」
70年で1本3000円...林業の課題や現状
青木さん「課題の話をしたら切りが無くて、一晩飲み明かす程です(笑)。ただその中で絞るとすると、人口だと思います。
日本は半分が人工林と言われていて、そこの管理をする人が減っていくことは1つの課題かなと思います。
また別の課題としては、樹齢60〜70年ほどの大黒柱になるような丸太が、市場に持って行っても1本3000円とかで取引されてしまうんです。
伐採・運搬などの手間をかけても1本当たりが安くなってしまっていることも課題だと思います。
日本の林業は、戦後〜高度経済成長期まではよかったと思います。 結局この高度経済成長の時に、その成長を支えるだけの国内の木がまだ成長してなかったんです。
戦後に植林された木はまだ若くて、 その受け皿になれませんでした。
結果的に海外の木材が自由化され、高度経済成長期以降は外国の木材にシェアを奪われてしまいどんどん衰退してしまいました。
今は日本の木材の自給率は大体4割ほどと言われています。日本に輸入される木は欧米産が中心です。
大量に木材を使う大手の業者では、安定供給が必要になります。
日本では人手が足りない、インフラがない、整備されていないなどの課題から、どうしても安定供給が難しいんです。
そういう意味で安定して使える海外の木材の需要は、まだまだ高い状態になっているんです。1〜2年で改善していくのは難しいなと思っています。
また地形的な課題もあります。
例えば、ヨーロッパは何十年も前から山の中にインフラを整備したり、山の傾斜が日本と比べて緩いなど林業に向いている状態です。
日本はどうしても急傾斜地なので、コストダウンも含めて難しいところがあります。
高度経済成長期を支えた木材が海外産だったため、お金が海外のものになってしまいました。
そこで日本林業が弱くなり、人が離れ他の仕事の方がよいという時代を迎えました。
非常に印象的だった出来事として、20年前に私が林業の世界に入ったときに、地元のおじさんに『大学まで出たのに何で林業をしているんだ?』と言われました。
地元の人からすると、林業は町で働けない人が仕方なくするという捉え方だったんです。
結果的に山側に住んでいる人たちが、山の仕事から離れてしまったので人口が減っていったと思っています」
