通信障害が起きても110番など緊急通報ができるようにする「非常時ローミング」についての検討会が28日、スタートしました。

この検討会は今年7月のKDDIの大規模通信障害を受け、設置されたものです。

初会合に出席した寺田総務大臣は「緊急通報のおよそ6割が携帯電話からの発信なので、非常時にも確実にかけられるようにすることが急務だ」と指摘しました。

NTTドコモなど携帯大手4社の幹部らは「緊急通報のみのローミングを最優先して実現するべきだ」と主張しましたが、総務省の担当課長は東日本大震災の教訓も踏まえ、災害医療現場などの回線確保も目指したい考えを示しました。

今後、非常時ローミングを7月に義務化したアメリカの取り組みも参考にしつつ、年末に「基本的な方向性」を取りまとめる予定です。