政府は、北朝鮮への追加の制裁措置として、核・ミサイル開発に関与した3団体と4人を、資産凍結の対象とすることを決めました。

北朝鮮は、先月24日に「軍事偵察衛星」を打ち上げるとして弾道ミサイル技術を使用した発射を行ったほか、30日には、短距離弾道ミサイル2発を発射しました。

これを受け、政府は1日の閣議で、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与した3団体と4人を、資産凍結の対象に追加することを決定しました。

松野官房長官は、北朝鮮への追加の制裁措置について、「アメリカ、韓国とも歩調を合わせた」と説明した上で、「日米韓で緊密に連携をし、国際社会とも協力しながら北朝鮮の非核化を目指していく」と強調しました。