政府は２７日朝の閣僚懇談会で、来年度予算の概算要求基準について協議し、２７日中に閣議決定する方針を固めた。

　閣僚懇談会では、仙谷官房長官から、マニフェストの実現などに充てる「元気な日本復活特別枠」を「１兆円を相当程度超える規模」で設けることとし、その財源は「各省庁が、基本的には今年度予算より一律で１割削減することで確保する」としたこれまでの方針が示された。

　閣僚からは、各省庁が今年度予算より基本的に一律１割削減することについて、異論が相次いだ。前原国交相は「我々は『４年間で実現する』と言っていた公共事業費の削減１．３兆円を初年度で達成した。しっかり反映されるものでなければならない」、山田農水相は「一律の削減では、今までの自民党政権と変わらないだろうと思う」と述べた。

　政府は２７日夕方、予算編成に関する関係閣僚会議で最終調整し、２７日中に臨時閣議で閣議決定したい考え。