鹿児島・阿久根市の選挙管理委員会は５日、竹原信一市長の解職を求める署名の有効数が１万１９７人分だったと告示した。竹原市長の解職の是非を問う住民投票に必要な有権者の３分の１にあたる約６７００人分を大きく上回っており、年内にも住民投票の実施が確実となった。

　この署名は、議会を開かず専決処分を繰り返している竹原市長に対し、市民団体が先月、市長のリコールを求めて提出したもの。署名は６日から１週間、市役所で縦覧され、異議申し立てがなければ今月中旬にも本請求となる。

　手続きが順調に進めば、年内に竹原市長の解職の是非を問う住民投票が行われることになり、過半数が解職に同意すれば、竹原市長は失職する。