政府の行政刷新会議による事業仕分け第３弾が２７日から始まった。今回は、特別会計が仕分けの対象となる。

　２７日午前に行われた開会式では、蓮舫行政刷新相が「まずは情報をフルオープンにする。特別会計を丸裸にして、一体、この特別会計の中で何が行われているのか、行われている事業に無駄はないのか、税金の浪費はないのか、様々な視点で議論をしてもらいたいと思っている」と、仕分けに向けた意欲を語った。

　午前中は、貿易取引を行う際に、独立行政法人が引き受けている保険ではカバーしきれないリスクを国が補償する「貿易再保険特別会計」について、この法人に統合することはできないのか、などに議論が集中した。結局、この特別会計については、「廃止し、国として必要な補償をする仕組みなどは確保した上で、既存の法人に統合する」という判定が下された。

　２７日は、計５つの特別会計にメスが入れられることになっている。