環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に対する日本の基本方針をめぐり、民主党内では推進、慎重の双方の立場から議論が続いている。

　ＴＰＰをめぐって、政府・民主党は「情報収集のための協議に入った上で、参加か不参加を判断する」との方針を打ち出す方向で最終調整している。

　４日朝の民主党の会議では、一部の議員から「協議という言葉は参加を前提にしている。調査・研究ならばいい」などと慎重な意見が相次いだ。しかし、座長を務める山口政調副会長は、４日中に党の提言を取りまとめる意向。

　一方、ＴＰＰへの参加に慎重な議員らも国会内で会合を開いた。農業分野以外にも影響が広がる可能性があるとして、４日夕方には鳩山前首相や国民新党・亀井代表らも加わって、再度会合を開くことにしている。