政府は１５日、東日本大地震による被災者への支援物資を調達するため、３０２億円の予備費を使うことを閣議決定した。

　予備費は岩手、宮城、福島各県の被災者への緊急支援を目的にして、食料、医薬品の確保などに３０２億円を充てる。野田財務相は１５日の会見で、今後、支援の対象範囲を広げるなど、必要があれば追加して予備費を使う考えを示した。

　また、東日本大地震の特例措置として、被災地域の住民が個人向けの国債を持っている場合、中途換金が禁止されている期間でも円滑に換金できるように対応することを決めた。通常、災害を理由に国債の中途換金を申し出る場合、罹災（りさい）証明書が必要だが、今回の地震では、市町村の役場などが被災して証明書の発行ができなくなっている場合があることから、対象地域に住んでいることが確認できれば換金に応じるという。